住まいとくらし～団地の耐震改修～

耐震改修工事の推進

公社が建設した物件は建設された時代の建築基準法や住宅金融公庫基準に基づく、またはそれを上回る性能で設計されています。しかしながら、現在の耐震基準は基本的に1981年に改正された建築基準法によるもので、それ以前に設計された物件の中には現在の耐震基準を満たしていない建物もあります。

公社では神奈川県が2007年3月に策定した「神奈川県耐震改修促進計画」に基づき、順次耐震改修工事を進めています。「神奈川県耐震改修促進計画」の目標は2015年3月までに耐震化率90%を達成。2023年3月末時点で98.9％となっています。※公社単独で工事が実施できない公社以外の共同オーナーがいる建物は耐震化率の算定から除外しています。

高層の建物など一部の耐震改修方法の決定においては、工事費の低減や民間企業の特許・ノウハウを最大限に活用するため、従来から新築工事で採用していた企業開発提案制度を使っています。これは公社で細かな工法などを決定して入札するのではなく、それぞれの企業が持つ独自の工法、得意な工法により提案いただいた中から総合的に優れたものを選定する方法です。実際に耐震診断結果、構造、形状、特徴・費用などを考慮し、さまざまな工法が使われています。

若葉台団地耐震改修工事（免震装置、制震ブレース等の設置）

若葉台団地（横浜市旭区）の公社賃貸住宅では、耐震改修が必要なすべての棟で、2018年に耐震改修工事を完了しています。
3-4棟では、制震ブレース工法を採用した耐震改修を行い、共用廊下の外側にスリムな制震（摩擦）ブレース（下階に袖壁）を設置することで、住宅・施設の使い心地・眺望に影響を与えることなく、耐震性能を向上。この棟では、すべての住宅、施設、店舗を使用しながらの工事を実現しました。

横浜若葉台3-4棟「制震ブレース工法」

　
制震ブレース（共用廊下先に設置）

3-7棟においては、中間階免震レトロフィット工法を採用した耐震改修を行い（既存建物の中間階に免震層を設置）、大地震時の揺れの軽減と耐震性能の向上を実現。工事エリアを住棟共用部に集中させることで、住宅・店舗に移転を求めない工事を行いました。

全部で16本ある柱を集会室などの共用部が集中する3階部分で切断し、免震積層ゴムを配置。併せて地震によるエネルギ－を吸収し減衰機能を発揮するオイルダンパーを4本設置しました。

※図の内容は計画時点のもので実施内容は一部変更になっています。


中間階免震レトロフィット工法：3階部分で建物を一旦切り離し、鉄板とゴムを複層させた免震積層ゴムを設置

免震装置設置後（建物3階部分）：積層ゴム（地震時に変形し、揺れを伝わりにくくする）

免震装置設置後（建物3階部分）：オイルダンバー（揺れのエネルギーを吸収・低減する）

若葉台では3-5棟も同じ中間階免震レトロフィット工法で改修しています。こちらは3階の住宅部分に免震装置を入れたことに伴い、3階の住戸プランを一新しました。

■二宮団地（二宮町）

二宮第1ｰ2号棟（ピタコラム工法）

　
竣工当時（昭和41年頃）

二宮第4_12号棟（鉄骨ブレース工法）

竣工当時（昭和42年頃）

上作延第1（川崎市高津区）2号棟の「自己圧着ブレース工法」

　
竣工当時（昭和40年頃）

不入斗第1（横須賀市）　二宮団地第1ｰ2号棟と同じ「ピタコラム工法」。耐震補強に加え、外断熱工事も実施した

　
竣工当時（昭和41年頃）

【鉄骨ブレース工法】
柱と柱の間に斜め材を入れた構造。
水平・垂直方向にバランスよく配置されたブレースが、大地震の揺れから大切な建物を守ります。

【ピタコラム工法】
外付け耐震補強工法。地震の揺れを負担するために、鋼板を内蔵した鉄筋コンクリートを使用しています。

【自己圧着ブレース工法】
プレストレスの開放によってPCaブレースを既存骨組みに圧着させて耐震性能の向上を図る補強工法です。

この他、耐震改修工事で「構造スリット」と呼ばれる壁に切り込みを入れて建物の柔軟性を高める工法もあり、最近では、新築時に「スリット」をいれる建物もあります。

公社の耐震の取り組みについては、公社のアーカイブ「年史」の「激動と再生の20年―神奈川県住宅供給公社70 年史―」に掲載されています。

■アーカイブ「年史」
https://www.kanagawa-jk.or.jp/outline/archive/nenshi.html

■激動と再生の20年　―神奈川県住宅供給公社70 年史―　P275　耐震改修の推進
https://www.kanagawa-jk.or.jp/ebook/nenshi/70-nenshi/#page=275